PayPal問題解決センターとは？その活用方法をわかりやすく解説

ビジネスは常に順風満帆とは限りません。ただし、万が一の場合もPayPal問題解決センターがあれば安心。取引で起こってしまった様々な問題を簡単に追跡・管理し、解決することができます。ここでは、PayPal問題解決センターの主な機能と、異議申し立てやその他のケースをより効率的に管理する方法、またそれらのプロセスについて解説します。

PayPal問題解決センターとは？

PayPal問題解決センターは、ペイパルのアカウント内からアクセスできる単一のダッシュボードです。世界中の売り手と買い手が直接話し合いの場を設け、アカウントや取引で生じたトラブルを解決することができます。また支払いで潜在的な問題の可能性がある場合は、ペイパルに調査を依頼することも可能です。

PayPal問題解決センターの利用方法は？

アカウントが一時的に制限された場合や、買い手から異議申し立てを受けた場合、PayPal問題解決センターを活用すると、問題の原因を詳しく特定できます。またそれらの問題を解決するにはどうしたらよいのかを確認し、問題解決に向けた次のステップに進むことができます。次のステップには、応答時間、あるいは対象となるケースを裏付けるための詳しい情報や証拠となる書類の提出などがあります。

買い手と売り手が取引上の問題を一緒に解決

買い手は、取引中に起こったトラブルを問題解決センターに報告し、売り手に注意喚起を促すことができます。その際、売り手は買い手と直接コミュニケーションを図りながら問題の内容を確認し、お互いが納得のいく解決策を一緒に話し合うことができます。商品破損の場合や在庫切れの場合は返金し、配送ミスの場合は商品を交換するなど、買い手に喜ばれる対応を適切に行えば、売り手にとっては顧客満足度を向上させるチャンスともいえます。一方、売り手が提示する解決策に買い手が満足できない場合、買い手は異議を申し立てることができます。そのためここでの対応は、異議申し立てを避ける意味でも重要です。

取引上のトラブル対策について、詳しくはこちらをご覧ください。

不正行為を報告してビジネスの安全を守る

未承認取引や不審なログインなど、不正の疑いのある動きを感じたことはありませんか？問題解決センターにこれらを報告すると、ペイパルが問題の調査を行うため、売り手はビジネスデータと顧客データを安全に保つことができます。また詐欺被害を減らし、最悪の場合に予想される高額なチャージバックやコストのかかるクレーム対応を防止できるため、ビジネスの成長に注力できます。

オンラインの不正防止対策について、詳しくはこちらをご覧ください。

アカウントの制限を解除して資金にアクセスする

アカウントが制限されている間は、資金の引き出しや送金といった特定の操作を行うことができません。この場合は問題解決センターで制限を解除し、できるだけ早く資金にアクセスすることで、スムーズにビジネスを継続できるようにしてください。解除手続きの際は、制限が設けられた理由についても確認してください。不正使用の疑いがあったことや、クレームの多さなどが原因として考えられます。制限の原因となるものに適切に対処すれば、その後は制限が設けられなくなります。

アカウントの制限について、詳しくはこちらをご覧ください。

クレームに発展する前に異議申し立てを解決する

買い手と売り手の間で問題が解決されない場合、異議申し立てが行われることがあります。この場合ペイパルは、異議申し立てが取り下げられるまで、取引の資金を一時保留にします。対象となる資金をすぐに失うことはなく、対応には20日間¹の猶予があります。異議申し立てが行われるとメールで通知されますが、対応手順も一緒にご案内しますので、どうぞご安心ください。審査の決定に応じ、売り手の資金の一時保留が解除されるか、買い手に返金されます。

異議申し立てへの対応について、詳しくはこちらをご覧ください。

買い手に有利な決定が下されても不服申し立てができる

異議申し立てが解決されない場合は、クレームにエスカレーションすることが可能です。この場合もペイパルが引き続き審査を行い、決定を下す権限を有します。解決期限は延長され、売り手には最大10日間²までの追加猶予期間が与えられます。ペイパルは配送時の受領書や署名確認などの証拠の提示をお願いすることで、公正な審査に努めます。

この結果、買い手にとって有利な決定が下されたとしても、その決定は覆される可能性があります。売り手はクレームの審査結果に不服を申し立てることができ、新たな情報を提供する期間として、さらに10日間²の猶予が与えられます。不服申し立てが認められた場合、ペイパルは買い手に対象となる資金の払い戻しを行います。

クレームの解決と不服申し立てについて、詳しくはこちらをご覧ください。

チャージバックを防いで売上を確保する

チャージバックとは、買い手がカード発行会社に対し、すでに完了した支払いの取り消しまたは支払いのキャンセルを要求することです。これにより多くの場合、売り手はペナルティを課されますが、問題解決センターのサポートを利用することで、販売金額全額の損失を避けることができます。ペイパルは売り手に証拠の提出をお願いし、売り手は10日間²の猶予期間内にそれに応じることができます。その後はチャージバック保護の専門チームが、カード発行会社に提出するケースの作成を支援します。さらに、万が一チャージバックで売上を失った場合も、ペイパルが定める適格基準を満たしていれば、ペイパルが損失を補償します³。

チャージバックの防止策について、詳しくはこちらをご覧ください。

アカウントの問題や異議申し立ての解決はビジネスで避けて通れない一面ですが、PayPal問題解決センターがあればいつでも支援を受けられるため、売り手も買い手も安心です。またさらに大きなメリットとして、コストのかかるクレーム処理やチャージバックにより売り手の収益が損なわれないよう、買い手のケースをできるだけ早く解決するためのサポートを受けられることが挙げられます。

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