ペイパルは売上情報を米国内国歳入庁(IRS)に報告しますか?

PayPalが提供する情報は、税金に関するアドバイスを意図したものではなく、またそのように解釈されるべきものではありません。お客さまの税務状況についてご質問がある場合は、税理士にお問い合わせください。

ペイパルなどの決済機関は、 お客さまが1暦年に受け取った商品およびサービスの販売に対する支払いが 報告基準値を超えた場合、 お客さまに関する情報を米国内国歳入庁(IRS)に提供することが義務付けられています。

ペイパルで送金や資金の受け取りを行った場合も課税対象となりますか? 詳しい変更事項を教えてください。

米国内国歳入庁(IRS)は、商品およびサービスに対して受け取った支払いに関する暫定的な報告要件を発表しました。この要件では、1暦年における商品およびサービスの取引が$20,000米ドル以上、商品およびサービスの取引が200件以上という以前のフォーム1099-kの報告基準値が、3年間で引き下げられます。米国内国歳入庁(IRS)が発表したフォーム1099-kの基準値は次のとおりです。

詳細は以下のとおりです。フォーム1099-kの基準値の変更について:

• この新しい基準値の変更は、商品およびサービス取引に対して受け取った支払いのみに適用されます。ディナー代や旅行代金の割り勘や、ギフトの支払いなど、ご家族やお友達へのペイパルを使用した送金はこれに含まれません。
• この変更は2021年の米国救済計画法で導入されました。これに伴い、内国歳入法の一部の条項が改正されたため、ペイパルなどの決済機関は、お客さまが商品およびサービス取引において年間総額$600米ドル以上を受け取った場合に、フォーム1099-kで申告することが義務付けられています。これまでは、ユーザーの方が1暦年に$20,000米ドルおよび200件を超える商品およびサービス取引の支払いを受け取った場合にのみ、フォーム1099-kが必要とされていました。米国内国歳入庁(IRS)は、$600米ドルを新たな基準値とするために、連邦税の申告における基準値を3年間で引き下げることにより、要件を段階的に緩和しています。
• 支払い元が商品およびサービスに対するものと確認した取引を、それが誤りであった場合でも報告する必要があります。なお、この取引はペイパルの報告対象ですが、課税対象とならない場合もあります。気になる点がございましたら、税務担当者にご相談されることをお勧めいたします。

イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、バーモント州またはバージニア州にお住まいの場合

以下の米国の州にお住まいの場合は、 1099-kの報告基準の最低値が引き下げられます。

お客さまが受け取るフォーム1099-kは、前課税年度の最終日の住所(メイン)に基づいています。この日以降に住所(メイン)をこれらの州のいずれかに変更した場合、お客さまのアカウント取引は次の課税年度のフォーム1099-kに記録されます。

また、 前年に取引が予備源泉徴収の対象となった場合も、 商品およびサービスに対する支払い総額が報告基準値に達しているかどうかにかかわらず、 フォーム1099-kの発行が義務付けられています。

ペイパルでの商品およびサービスの支払いとは何ですか?

ペイパルとVenmoのどちらでも、お客さまは、各取引で適切なカテゴリを選択することで、ピアツーピア(P2P)取引を個人間、または商品やサービスのいずれかに分類することができます。ユーザーの方が、広告に掲載されているソファやコンサートのチケットなどの商品を購入するために別のユーザーに送金する場合や、サービスに対する支払いを行う場合は、[商品およびサービス]を選択する必要があります。また、これらの取引は、ペイパルおよびVenmoの買い手保護制度の適用対象となります。商品およびサービスに対する支払いは、取引が期待どおりに実行されなかった場合でも補償される可能性があるため、買い手と売り手の双方に安心感を与えるよう設計されています。

ペイパルにおける商品およびサービスの取引、およびVenmoにおける商品およびサービスの取引についての詳細をご覧ください。ご利用にあたり、契約条件が適用されます。

ソファやガレージセールの商品などの個人資産を 元の価値より低い価格で販売している場合、 更新されたフォーム1099-kの基準値の変更は適用されますか? また、私に対してフォーム1099-kは発行されますか?

フォーム1099-kは、当該の暦年に事業または個人が受け取った 商品およびサービスの支払いを申告するために使用される、 米国内国歳入庁(IRS)の情報提供書式です。ペイパルやVenmoなどの決済サービスプロバイダは、 米国内国歳入庁(IRS)により、 基準金額(暦年で2024年は5,000米ドル、2025年は2,500米ドル、2026年以降は$600米ドル超)を満たしているお客さまに フォーム1099-kを送信することを義務付けられていますが、 フォームに記載された金額が税金の対象外となる場合もあります。ペイパルは、 商品およびサービスに対して受け取った支払いの総額を報告する必要があり、これには以下が含まれます。

• 赤字で 販売した私物の金額
• 返金された金額
• 処理手数料

ただし、特定の金額はお客さまの課税所得とみなされない場合があります。フォーム1099-kを 確認する際は、特定の金額が課税所得に該当するかどうかについて 税務担当者にご相談されることをお勧めいたします。

フォーム1099-kとは何ですか?

フォーム1099-kは、企業または個人が受け取った商品およびサービスの販売代金が、 第三者決済組織(主にTPSO、またはクレジットカード/デビットカード取引と呼ばれます)経由で 支払われたことを報告するための、 米国内国歳入庁(IRS)の情報提供書式です。米国内国歳入庁(IRS)は、 ペイパルやVenmoなどのTPSOにフォーム1099-kを発行することを義務付けています。 フォームには、その暦年にTPSO経由で決済された支払いの合計金額が表示されます。 納税者の方には、所得税の確定申告について総収入額を計算する際に、 税理士とこの金額を検討されることをお勧めいたします。詳細については、米国内国歳入庁(IRS)のウェブサイトをご覧ください。 所定の暦年において、お客さまが米国内国歳入庁(IRS)または該当する州の申告基準に達している場合、 ペイパルは翌年1月にフォーム1099-kをお客さまに送付し、 期日までにこのフォームを米国内国歳入庁(IRS)(および該当する場合は州の歳入当局)に 提出します。

また、 前年に取引が予備源泉徴収の対象となった場合も、 商品およびサービスに対する支払い総額が報告基準値に達しているかどうかにかかわらず、 フォーム1099-kの発行が義務付けられています。

商品およびサービスに関して 確定申告の対象になる可能性があると思われる場合は、 1月31日頃にPayPalアカウントからフォーム1099-kにアクセスしていただけるようになります。対象の場合は、 フォーム1099-kが利用可能になり次第、eメールで通知いたします。新しいペイパル明細書・税金センターをご覧ください。売り手の方は、税務明細書ページをご覧ください。 申告要件を満たしておらず、課税年度に予備源泉徴収が適用されていない場合、 フォーム1099-kは送付されません。

フォーム1099-kの基準値の変更が有効になった場合はどうすればよいですか?

ペイパルおよびVenmoは、 お客さまが申告基準に近づくと、雇用者識別番号(EIN)、個人用納税者番号(ITIN)、社会保障番号(SSN)などの税務情報を 提供していただくようお願いする場合があります(提供されていない場合)。 これを行うことにより、まだ税務情報を提供されていないお客さまも、 引き続きアカウントで商品およびサービスの販売に対する支払いを受け取ることができます。税番号の認証に失敗した場合は、 同等の納税申告書である税務W-9フォームに記入していただく必要があります。 お客さまの名前および税番号が、 米国内国歳入庁(IRS)に登録されているものと、 ペイパルにご登録、およびフォーム1099-kで使用されているもので異なる場合は、IRSのB-Noticeが送付される可能性があります。

このフォーム1099-kの基準値の変更は、ペイパルの利用にどのように影響しますか?

この変更による、ペイパルおよびVenmoのご利用への影響はありません。お客さまには、今後も現在と同様にペイパルおよびVenmoのプラットフォームをご利用いただけます。また、ペイパルおよびVenmoの対象取引に適用される買い手保護制度および売り手保護制度を含む、商品およびサービスのP2P機能を経由した送金に関する特典もご利用が可能です。