決済サービスプロバイダーを選ぶ際に避けるべき6つのよくある間違い

3月 07日 2022 | PayPal Editorial Staff

適切な決済サービスプロバイダー(PSP)を見つけることは、オンラインで支払いを受け取るための極めて重要なステップです。その際に、よくある落とし穴に気付いているでしょうか?
ビジネスでクレジットカードやデビットカードなどの決済方法を利用したい場合、その背後にある様々な専門用語を理解する必要があります。決済サービスプロバイダーは、eコマースを取り巻く環境において極めて重要な役割を果たしており、顧客に優れた決済体験を提供したいと考える企業にとって根本的要素にもなっています。決済サービスプロバイダーを選ぶ際のよくある間違いを考察する前に、まずは基本として、決済サービスプロバイダーの定義から確認していきましょう。

決済サービスプロバイダー(PSP)とは、マーチャントサービスプロバイダーとも呼ばれ、売り手が消費者や他の企業から様々な支払いを受け入れるのをサポートするサードパーティの会社です。決済サービスプロバイダーは、クレジットカードやデビットカードによる支払いからリアルタイムの銀行振り込みまで、様々な決済方法を可能にし、売り手を幅広い金融機関と結びつけます。多くの決済代行会社は、売り手アカウントと決済ゲートウェイを提供し、企業が支払いを受け取り、管理できるようにしています。

売り手にとっての決済サービスプロバイダーの役割を理解したところで、決済取引を扱う決済代行会社を選ぶ際に企業が陥りがちな間違いをご紹介します。すべての決済処理機能が同じというわけではなく、これらの間違いに気付くことで、収益性の向上、決済業務の円滑化、顧客層の拡大につながります。

1. 料金や決済手数料の詳細な記載がない
決済サービスプロバイダーを検討する際には、料金が安ければ総コストが安いというわけではないことを覚えておいてください。決済代行会社の中には、処理手数料が高額であったり、料金が変動したりするものがあり、最終的にどのくらいの金額が必要なのかを判断するのが困難です。

例えば、クレジットカード処理会社の中には、いわゆる非適格のカード(ポイントカードや法人カードなど)に対して高い料金を設定しているところもあります。これらのカードは、ポイント還元やキャッシュバックのインセンティブが得られるため人気があり、多くの顧客がこれらのカードを頻繁に利用していることが予想されます。決済サービスプロバイダーがこれらのカードに高い料金をつけていることに気付くと、不愉快な思いをすることになります。嫌な思いをしたり、必要以上の支払いをしたりしないためにも、決済手数料の透明性が高い決済代行会社を探しましょう。

2. 容量契約への同意
売り手が陥りがちなもう1つの間違いは、「容量に関する条項」に同意してしまうことです。この条項は、一般的に、請求可能な関連手数料を、毎月の最小取引件数または最大取引額に結びつけるものです。後者に同意した場合、一定のしきい値を超えた取引には高い手数料を支払う必要があります。 つまり、販売数が増えたときにペナルティを受ける可能性があるのです。

同様に、毎月最低限の取引件数を達成することに同意すると、特に事業が予期せぬ問題や混乱に見舞われているときに、目標を達成しなければならないという不必要なプレッシャーがかかることになります。契約書にサインをする前に、必ず契約書の内容をよく確認してください。

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3. 料金だけでPSPを選ぶ
安い決済手数料は、一見すると魅力的です。しかし、料金だけでクレジットカード会社を選ぶことはお勧めできません。考慮すべき重要な要素は他にもあり、それらはビジネスの進め方や収益にも大きく影響します。尚早に決めるのではなく、セキュリティ機能、テクニカルサポートの範囲、統合のしやすさ、全体的なコストなどについて、時間をかけて検討してください。

4. セキュリティと不正防止の軽視
Nilsonのレポートによると、世界のカード決済額は2025年に56兆1,820億ドルに達すると予想されています。その中での懸念として、カード不正使用による損失は、わずか4年で353億1,000万米ドルに達すると予測されています。1規模の大小を問わず小売業者はデータ漏えいの標的になる可能性があり、世界中の顧客はリスクを最小限に抑えるために最高レベルの保護を求めています。ベンダーを評価する際には、評判が良く信頼できる決済代行会社が提供する安全な決済ゲートウェイを選ぶようにしてください。

また、不正行為を未然に防ぐためのセキュリティに優れた決済サービスを提供している会社を選びましょう。これにより、お客様のビジネスや顧客を保護するとともに、Payment Card Industry Data Security Standard(PCI DSS)に準拠していることが大きな安心感につながります。PCI DSSは、取引プロセス全体のアカウントセキュリティを向上させるために2006年に発表され、クレジットカード情報を処理、保存、または送信するすべての企業が、安全な環境を維持できるように策定された一連の規則と要件です。

5. 顧客の決済方法への制限
デジタル時代の消費者は、これまで以上に多くの選択肢を求めています。この期待は、製品、サービス、そしてもちろん、顧客がオンラインショッピングを利用する際の決済方法にまで及びます。 顧客は利便性を重視し、様々な決済方法が提供されていることを期待しています。決済代行会社が、顧客が求める柔軟性を提供していない場合、ウェブサイト上でショッピングカートの放棄が急増する可能性が出てきます。決済サービスを提供するベンダーを選ぶ際には、世界各国の決済ソリューションを幅広く提供しているベンダーを選ぶことをお勧めします。ソリューションの数は多いに越したことはないでしょう。

6. 設定にかかる時間とダウンタイムの見落とし
自社で複数の決済方法を設定するには、特に決済ゲートウェイやオンライン決済の内容に精通していない場合、かなりの時間と労力を要します。そのため、簡単な設定と充実したテクニカルサポートを提供する決済代行会社を選ぶことが重要です。実際には、1分でもダウンタイムがあると、売上やブランドの信頼性に影響を与えます。このような課題を理解し、決済に関する問題が発生した場合には専門チームが始終サポートしてくれる決済代行会社が必要となります。

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慎重な検討が重要です
適切な決済代行会社を見つけるのは至難の業のように思えるかもしれませんが、入念に調査を行い、ベストプラクティスを十分に理解することで、お客様のビジネスニーズに合ったソリューションを見つけることができます。経営者にとって、決済プロセスはできる限りシームレスで手間のかからないものであって欲しいものです。最終的に、最適な決済サービスプロバイダーを選択することで、不要な料金や顧客離れを防ぐことができます。
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出典:

1Nilson Report、Issue 1187、Card Fraud Losses Reach $28.65 Billion、2020年12月。
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